日本郵便における点呼業務の不備を受けて、国土交通省は同社の貨物自動車運送事業の許可取消処分を含む厳しい処分を行いました。
報道によると、約2,500台のトラックが許可取り消しの対象になっており、輸送業務に影響が出ています。
この処分の背景には、「点呼をしなかった」「点呼をしたように見せかけた記録があった（不実記載）」といった法令違反が複数の営業所で確認されたことがあります。
また、軽自動車やバイク（軽貨物・軽運送車両）については、現在調査中であり、一部の軽バン使用停止の報道もあります。
最終的には全国2,000局規模に及ぶ可能性も指摘されており、日常業務への影響が懸念されています。
このような異例規模の行政処分は、輸送業界全体にとって、安全管理体制の強化が改めて求められる事態です。
当社においては、輸送の根幹を担う「安全」を最優先に掲げ、法令遵守はもちろんのこと、日々の点呼を確実に実施し、ドライバー一人ひとりの体調確認や安全意識の徹底に努めてまいりました。
具体的には、運転前後の体調確認やアルコールチェック、点呼記録の正確性の担保などを徹底し、「事故を起こさない」「無理をさせない」社内体制を構築しています。
当社はこれからも全社員が一丸となって安全確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供を続けてまいります。
