与野党6党は、軽油引取税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり17.1円）を、2026年4月1日に正式に廃止する方針を固めました。軽油引取税は昭和39年（1964年）に創設された地方税で、その後「暫定措置」として上乗せされてきましたが、約50年ぶりの大きな見直しとなります。
また、2025年11月からは補助金による段階的な価格引き下げが始まり、11月27日には実質的に暫定税率廃止と同程度の水準まで下がる見込みです。
軽油は物流業界にとって「血液」ともいえる重要な存在であり、燃料費の低減は業界にとって大きな追い風となります。㈱共同としても、燃料コストが下がることは大変ありがたい動きだと捉えています。ただし、整備費や車両購入費、人件費など、その他のコストは依然として上昇傾向にあり、全体としては依然として厳しい環境にあります。
今回の減税を一時的な支援として前向きに活かしつつ、今後も効率的な運行やコスト管理の強化を進め、安定した物流サービスを継続して提供してまいります。