来年より、これまでの「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は、「取引適正化法（取適法）」へと名称が変更されます。
今回の改正では、取引先から価格協議の要請があった場合に誠実に応じる義務の明確化、手形払いの廃止、適用対象となる事業者範囲の拡大などが盛り込まれており、取引の公正性・透明性を一層高めることを目的としています。
あわせて、取適法と同時に施行される「受託中小企業振興法」では、原材料費や人件費の上昇を適切に取引価格へ反映させることを後押しし、賃上げの原資確保につなげるための価格転嫁促進が図られる点も大きな特徴です。
今後は、取引先との価格協議に対する社内方針の整理や、支払条件の見直し、契約内容・取引実態が法令に即しているかの再確認が重要となります。また、制度変更の趣旨を社内で正しく理解し、現場レベルでも適切な対応が取れるよう、周知や教育を進めていくことが求められます。
株式会社共同では、こうした制度改正の趣旨を踏まえ、対等な立場で誠実に協議を行う姿勢を大切にしてきました。今後も、適正な価格設定や透明性のある取引を通じて、皆さまと持続可能な関係を築きながら、安心・信頼の物流サービスを提供してまいります。
