2025年7月より、商用車など業務で使用する車両に対する路上駐車の許可に関する基準が、全国一律で統一される運びとなりました。これまで都道府県によって異なっていた許可の有効期間や判断基準が見直され、今後は原則として「1年以上」の許可が出されることになります。
また、許可の対象業務についても「貨物の集配」「訪問診療」「訪問介護」などが明文化され、さらに許可を認める条件として「配達先などからおおむね100メートル以内に駐車可能な場所がなく、他にスペースの利用が困難な場合」と具体的に示されました。
なお、共同では、熊本・鹿児島・宮崎地区において、店舗納品など路上駐車許可が必要となる配送先への対応も多く発生しています。
今回の措置により、こうした現場での申請や対応がスムーズになることが期待され、ドライバーへの負担軽減や業務効率の向上が見込まれます。
その意味でも、今回の全国統一の動きは、物流業界にとって「良い流れ」と言えます。ルールが明確化されることで、現場判断のばらつきが減り、安全面・コンプライアンス面の強化にもつながると考えられます。